鎌倉市大船周辺の【車庫証明】 黒羽行政書士事務所

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【建設業関係の必要書類等】

建設業許可申請の必要書類等

  • ・表紙
  • ・建設業許可申請書
  • ・建設業許可申請書別表
     ※様式番号 別紙一「役員等の一覧表」に関しては、個人の場合には原則不要。
  • ・工事経歴書
  • ・直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • ・使用人数
  • ・誓約書
  • ・財務諸表(個人用)
  • ・営業の沿革
  • ・経営業務の管理責任者証明書
  • ・専任技術者証明書
  • ・資格者証(写し)
     ※資格保有により専任技術者の要件を満たす場合
  • ・卒業証明書(原本)
     ※高校・大学等の所定学科卒業+実務経験で専任技術者の要件を満たす場合
  • ・実務経験証明書
     ※実務経験により専任技術者の要件を満たす場合
  • ・指導監督的実務経験証明書
     ※特定建設業の場合のみ
  • ・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
  • ・登記されていないことの証明書又は医師の診断書(原本)
     ※申請日から前3か月以内に発行されたもの
  • ・身分証明書(原本)
     ※申請日から前3か月以内に発行されたもの
  • ・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
     ※申請日から前3か月以内に発行されたもの
  • ・個人事業税の納税証明書
     ※毎年10月1日以降に申請する場合は前年所得分、9月30日以前に申請する場合は前々年所得分(決算年の前年分)
  • ・個人事業開業届出書控えの写し
     ※最初の事業年度が終了しておらず、納税証明書が添付できない場合。
  • ・納税地異動届出書控えの写し
     ※県外からの移転で神奈川県の納税証明書が添付できない場合。
     ※電子申告の場合は税務局から送信された受信通知の写しも必要。
  • ・預貯金残高証明書(原本)
     ※500万円以上の残高があることが証明されており、残高日が申請日から前1か月以内のもの
     ※ネットバンクの場合も銀行印が押印されているものの取得が必要。
  • ・直前決算期の確定申告書表紙及び決算報告(貸借対照表、損益計算書のページ)の写し
     ※財務諸表の金額と整合していない箇所がある場合は差異が生じた理由の記載が必要。


【注意事項】

  • <建設業許可を受けるための要件>
  • 1.経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者であること
  • 2.専任の技術者を有していること
  • 3.請負契約に関して誠実性を有していること
  • 4.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  • 5.欠格要件等に該当しないこと



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